中小企業診断士がまとめた！事業者向け新型コロナウイルス対策支援制度

新型コロナウイルス感染症はとどまることを知らず全世界に広がっています。4月20日12時現在、国内での感染者は10,751例となりました。国内市場にも大きなダメージを与えており、業績予想の下方修正を発表する上場企業が後を絶ちません。

新型コロナウイルスの感染拡大によって収入や生活に影響を受けた事業者向けの対策支援制度をまとめましたのでご活用ください。

各制度には、適用・利用条件があります。また、今後の補正予算等での制度変更の可能性があります。各ホームページ等で随時確認をお願いします。

給付金・支援金

持続化給付金

「持続化給付金」とは、感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金が支給されるものです。

給付額…法人は200万円、個人事業主は100万円。

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

支給対象…新型コロナウイルスの影響で、今年のいずれかの月の売上が、前年同月比50％以上減少した事業者。

資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

連絡先…中小企業 金融・給付金相談窓口0570-783-183(受付時間 平日・休日9:00～17:00)

IT導入補助金(特別枠)

「IT導入補助金(特別枠)」とは、新型コロナ感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスへの転換、テレワーク環境の整備等)に取り組む事業者によるIT導入等を優先的に支援するために創設されたものです。

給付額…補助率2/3、補助金30万円～450万円

支給対象…生産性向上のための業務プロセスの改善と効率化に資するITツールを導入することに加え、新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備などに資するITツールとその活用に不可欠なハードウェア(レンタル品を含む)の導入に取り組む事業を対象とする。

連絡先…一般社団法人 サービスデザイン推進協議会(専用サイトにお問い合わせフォームあり)

小学校休業等対応支援金

「小学校休業等対応支援金」とは、小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給するものです。

給付額…2020年2月27日から6月30日の間において、就業できなかった日について1日当たり4,100円(定額)。

支給対象…小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行うために、個人契約の仕事ができなかった保護者。

※臨時休業等の開始日より前に、すでに業務委託契約等を締結していること。

連絡先…学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター0120-60-3999(受付時間9:00～21:00)※土日・祝日含む

その他助成金

雇用調整助成金(特例措置)

「雇用調整助成金(特例措置)」とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

給付額…2020年4月1日から6月30日までの休業等に適用されます。

• 休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額の助成　助成率 中小企業4/5、大企業2/3(労働対象者1人1日当たり8,330円を上限とします)
• 教育訓練実施したときの加算額 中小企業2,400円、大企業1,800円

支給対象…新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主。

連絡先…都道府県労働局・ハローワーク

小規模事業者持続化補助金(特別枠)

「小規模事業者持続化補助金(特別枠)」とは、中小企業基盤整備機構が複数年に渡って中小企業の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」について、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率又は補助上限を引き上げた「特別枠」を設けたもの。

給付額…補助率2/3、補助金上限100万円

支給対象…非対面型ビジネスモデルへの転換を図る小規模事業者。すなわち、非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと(例.店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供)。

連絡先…日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局03-6447-2389

小学校休業等対応助成金

「小学校休業等対応助成金」とは、新型コロナウイルスの感染防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対する助成金。

※この助成金を活用し、有給の休暇制度を設け、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境の整備を狙ったもの。

給付額…2020年2月27日から6月30日の間に、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10(8,330円を上限とする)。

支給対象…小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行うために、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主。

連絡先…学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター0120-60-3999(受付時間9:00～21:00)※土日・祝日含む