Trial agreement トライアル利用約款

「Tonichi NEXTa」トライアル利用約款

第1条（本件約款の目的と前提）

このトライアル利用約款（以下「本件約款」といいます）は、東日印刷式会社（以下「当社」といいます）が提供する、第 2 条に規定する「本件ソフトウェア」の SaaS試用（トライアル利用）について定めます。

第2条（定義）

  1. 本規約における用語の定義は、次の通りとします。
    1. 「本件ソフトウェア」とは、当社が tnexta.com において提供する Tonichi NEXTa Scheduler（スケジュール管理システム）、Tonichi NEXTa Meishi（名刺管理システム）のいずれか又は両者をいいます。
    2. 「本件サービス」とは、本件ソフトウェアの SaaS 試用（トライアル利用）を許諾するサービスのことをいいます。
    3. 「本件契約」とは、本件約款に基づく本件ソフトウェアの SaaS 試用（トライアル利用）に係る契約をいいます。
    4. 「本件契約者」とは、本件約款に定める手続により当社との間で本件契約を締結した法人様、公共機関様その他の団体様をいいます。個人の方はご利用いただけません。

第3条 （本件約款の範囲）

  1. 本件約款は、本件契約者と当社との本件サービスに関する一切の関係に適用します。
  2. 当社が本件サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて本件契約者に通知する本件サービスの利用に関する諸規定及び諸連絡事項は、本件約款の一部を構成するものとします。

第4条 （目的）

本件契約に基づき、当社は、本件サービスを提供し、本件契約者はこれを利用するものとします。

第5条 （サービスの適用範囲）

本件サービスの適用範囲は、日本国内に限定致します。

第6条 （サービス内容の変更）

当社は、その任意の裁量により、本件サービスの改善その他の目的のため、本件サービスの内容を変更することができるものとします。但し、変更の場合には、当社は本件契約者に通知する又は公表するものとします。

第7条 （本件契約の申込の承諾）

  1. 当社所定の方法に従い、本件サービスの申込があった場合であって、当社が本件サービスの利用を認めるときは、当社は、申込者に対して電子メールにより通知するものとし、該当の通知をもって当社の本件サービスの申込に対する承諾とします。
  2. 当社は、以下の場合に該当すると当社が判断するときは、本件サービスの申込を承諾しないことがあります。但し、当社は不承諾の理由を申込者に通知する義務を負いません。
    1. 申込者が個人、又は実質的に見て個人である場合
    2. 本件サービスの申込が当社所定の方法に従っていない場合、又は申込に係る情報に虚偽もしくは重大な誤りもしくは不足がある場合
    3. 本件サービスの申込が 2 回目以上、又は実質的に見て 2 回目以上である場合
    4. 反社会的勢力との関与、その他本件サービスの利用が不適切と認められる場合

第8条 （本件サービスの利用期間）

  1. 本件契約者は第7条1項に定める承諾の日を本件サービスの利用開始日とし、その日から本件サービスを利用できるものとします。
  2. 本件サービスの利用期間は、前項に規定する利用開始日より 原則30日間とする。
  3. 本件サービスの利用期間中における本件契約者からの本件契約の解約及び一部解約はできません。

第9条 （利用可能な者の範囲）

  1. 本件契約者は、その社員その他の被用者や団体構成員（以下、総称して「社員」といいます）に限り、本件サービスを利用させることができます。本件契約者は社員以外の第三者に本件サービスを利用させてはなりません。
  2. 本件サービスを利用できるID数の上限は、100 名分とします。本件契約者は、当該上限数を超えて社員に本件サービスを利用させてはなりません。

第10条 （料金）

本件サービスは無償にてご提供します。ただし、当社が明示していた本件サービスの範囲に含まれないものにつきましては、この限りではありません。

第11条 （ID及びパスワードの管理）

本件契約者は、当社から付与されたID及びパスワード（以下、「ID等」といいます）を厳重に管理保管するものとし、第三者が利用可能な状態においてはならず、社員にもID等の厳重な管理保管を徹底させるものとします。

第12条 （ＩＤ等の責任）

本件契約者は、当社から付与されたＩＤ等により本件サービスが利用されたときには、本件契約者自身の利用とみなされることに同意し、本件契約者はその利用にかかわる一切の責任を負うことに同意します。当社は、本件契約者のＩＤ等が本件契約者の責めによらず不正に利用されたことによる本件契約者の損害について一切の賠償責任を負わないものとします。

第13条 （サービスの中断、中止）

  1. 以下の事情による場合、当社は、本件サービスを中断、中止する場合があります。
    1. 災害、不正アクセスや事故などのトラブル、他の電気通信事業者の事情その他当社が合理的に制御できない事象又は状況により、本件サービスの提供が困難となったとき
    2. 本件サービス提供用システム若しくは設備の保守のため中断、中止が必要なとき
    3. 運用上、技術上の事由により、サービスの中断、中止が必要となったとき
  2. 前項のサービスの中断、中止を行う場合には、当社は当社所定の方法により本件契約者に通知します。但し、緊急の場合には、予告なしに中断、中止する場合があります。
  3. 本件契約者は、第 1 項の各号に掲げる事由に基づく本件サービスの中断、中止による本件契約者の損害について当社は責任を負わないことをあらかじめ承諾します。

第14条 （禁止行為）

本件契約者は、本件サービスを利用するにあたり、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。

  1. 本件契約者の権利を売買、名義変更その他名目の如何を問わず第三者に譲渡し、もしくは貸与し、又は質入その他担保に供すること
  2. 当社から付与されたＩＤ等を名目の如何を問わず第三者に譲渡又は貸与すること
  3. 本件契約者のＩＤ等を当社が許諾した利用目的・利用方法以外に利用すること
  4. 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権その他の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用、所有権その他の権利もしくは法的利益を侵害しもしくは侵害を可能ならしめる行為をすること
  5. 本件ソフトウェアを含む本件サービスに利用されるシステムの全部もしくは一部の複製・改変・編集・消去・他プログラム等の結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル、ミラーサイト構築、同システムに関するセキュリティの無効化もしくは同システムに対するウィルス等の有害なプログラムの送信又はこれらの試み、その他本件サービスの正常な運営を妨げること
  6. 法令もしくは公序良俗に違反し、又は違反のおそれがあると乙が判断すること
  7. 前各号に掲げるほか、当社の許可なく、当社が許諾した事項以外の本件サービスの利用行為を行うこと

第15条 （利用停止及び解除）

  1. 当社は、本件契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本件サービス等の利用を停止することができます。但し、当社は、利用停止の理由を本件契約者に通知する義務を負いません。
    1. 第 7条（本件契約の申込の承諾）第 2 項各号に該当することが判明したとき
    2. （当社からの連絡・通知等に対して相当期間内に本件契約者から返信・回答等がないとき
    3. その他本件約款に違反したとき
  2. 当社は、本件契約者が前項各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ本件契約者に通知し、期間経過後なお停止原因が解消されないときは、本件契約を解除できるものとします。ただし、緊急の場合や本件約款の違反が重大である場合と当社が判断した場合は、無催告で本件契約を解除できるものとします。

第16条 （当社の保証範囲、免責）

  1. 当社は、本件サービスの正確性、真実性、完全性、有用性、安全性、目的適合性など本件契約者による本件サービスの利用に関していかなる保証も行いません。
  2. 当社は、当社に故意又は故意と同視される重大な過失のある場合を除き、いかなる場合であっても、本件契約者その他の第三者に対し、本件サービスを利用したこと、又は利用しなかったことにより発生した、営業価値の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め、一切の直接的、間接的、特殊的、付随的又は結果的損失、損害について、責任を負いません。

第17条 （本件契約者の責任）

  1. 本件契約者は、本件サービスの利用に関し、すべての危険、債務又は責任は本件契約者のみが負うことをここに確認し、同意するものとします。
  2. 本件契約者は、本件サービスの利用に伴い第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームが通知された場合など、本件契約者と第三者との間に紛争が生じた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとし、当社に対し、いかなる補償・補填も請求し得ず、また仲裁、照会その他のいかなる請求もできません。本件契約者がサービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合も同様とします。
  3. 当社は、本件契約者の故意又は過失により当社に損害が発生した場合、本件契約者に対し当該損害の一切（損害拡大阻止のために当社が負担した費用を含みます。）の賠償を請求することができます。

第18条 （本件ソフトウェア等の取扱と権利の帰属）

  1. 本件ソフトウェアに関するプログラム・操作マニュアル・技術ドキュメント等のすべての著作物にかかる著作権、営業秘密、その他一切の知的財産権は、当社又は原権利者に帰属します。
  2. 本件契約者は、本件ソフトウェアに関するプログラム・操作マニュアル・技術ドキュメント等のすべての著作物について、当社の明示的な許可なく、複製、改変、削除等、著作権者の権利を侵害する用途に利用することはできません。
  3. 本件契約者は、理由の如何を問わず本件契約が終了する場合であって、当社が要求するときは、本件ソフトウェアに関するプログラム・操作マニュアル・技術ドキュメント等に対し、消去、返却、裁断若しくは消却などの必要な機密漏洩防止措置を講じるものとします。

第19条 （業務情報の保存と削除）

  1. 当社は、本件サービスにより本件契約者が入力した情報（以下、「業務情報」といいます）に対し、任意にバックアップを行うことが出来るものとします。但し、当社は業務情報のバックアップ義務を負うものではありません。
  2. 当社は、本件契約が終了する場合、終了次第直ちに、本件サービスにかかるサーバーから業務情報を閲覧することなく一括して削除できるものとします。本件契約者は、本件契約終了までに必要な業務情報を、自ら保存の処置をするものとします。当社は業務情報の削除により本件契約者に生じた損害につき賠償の責めを負いません。
  3. 前項にかかわらず、本件契約者から、本件サービスの利用期間終了日の 10 日前までに正規サービスに変更する旨の申し出があった場合は、本件サービスの利用期間終了日の翌日から起算して 14 日間は業務情報を保管するものとします。

第20条 （正規サービスへの移行）

  1. 本件契約者は、本件サービスから正規サービスへの継続利用を希望する場合は、本件サービスの利用期間終了日から起算して 10 日前までに、当社所定の方法により正規サービスの申込をすることとします。
  2. 前項に規定する期限までに当社所定の方法により正規サービスの申込がない場合は、正規サービスへの移行はできません。

第21条 （第三者への委託）

当社は、本件サービスに関する業務の一部又は全部を、本件契約者の事前通知又は事前承諾を経ることなく、当社の責任において第三者に委託できるものとします。

(但し、当社の責任は本件約款に定める範囲に限られるものとします)

第22条 （機密保持）

本件契約者は、本件サービスの内容、機能・仕様、本件サービスの実現に関するアイデア・ノウハウその他本件契約者が本件ソフトウェアのトライアル利用に関して取得した本件サービスに関する情報及び当社の技術上、営業上その他の情報一切を、本件契約の存続期間中はもとより、本件契約終了後といえども、第三者に漏洩しないものとします。但し、次の場合はこの限りではありません。

  1. 公知の事実もしくは本件契約者が独自に知り得た事実と証明したとき
  2. 法令に基づき、警察、裁判所又はその他の行政機関から開示を求められたとき

第23条 （準拠法令及び管轄裁判所）

本件契約は日本国の法令及び言語に従い解釈され、本件契約者と当社の間で裁判（訴訟・調停含む）の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第24条 （分離可能性）

本件約款のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本件約款の残りの規定、及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第25条 （残存条項）

第12条、第13条第3項、第14条、第16条乃至第19条、第22条乃至第 26 条は本件契約終了後も有効に存続するものとします。

第26条 （協議）

本件契約に記載のない事項及び記載内容に疑義が生じた場合は、本件契約者及び当社両者で誠意をもって協議し、これを解決するものとします。

附則
本規約は 2019 年11月1日から実施します。
初版　　2019 年11月1日
改定　　2020年12月13日
改定　　2021年1月21日
改定　　2021年12月28日
改定　　2022年4月21日
東日印刷株式会社

以上