この記事をシェア
特定電子メール法について
インターネットの普及に伴い、一方的に広告宣伝メールを送り付ける迷惑メールが社会問題化しました。これを受け総務省は迷惑メールを防止し良好なインターネット環境を維持することを目的として2002年に特定電子メール法（正式名称：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）を施行。事業者が広告宣伝など営業を目的としたメールを送る際のルールを厳格に定めました。
同法は2008年の法改正により規制や罰則が強化され、受信者の許可なしに広告メールを送ることを原則として禁止するオプトインなどが導入されました。
同法の適用範囲は広く、法人だけでなく個人事業主やフリーランスも同法の規制対象になるため注意が必要です。
事前承諾のない営業メールの送信は禁止
特定電子メール法の最も重要なルールの一つに「オプトイン」があります。
これは、事前に受信者の承諾を得なければ広告宣伝を目的とした営業メールを送りつけてはならないというものです。一般的に、事前承諾の取得方法には以下のようなものがあります。
- 入力フォームなどで「メールマガジンに登録する」や「お得な情報（案内）を受け取ることに同意する」などといったチェックボックスを設置し同意を求める。
- 社で定める個人情報保護方針内に取得した個人情報の営業利用について明示し、入力フォームのチェックボックスなどで個人情報保護方針への同意を求める。
ただし、オプトイン規制には例外があり、以下に示すようなかたちでメールアドレスを取得した場合、事前承諾なく営業メールを送信することができます。
- 名刺など書面を通じてメールアドレスを取得した場合
- 既に取引関係にある場合
- Webサイト上などにメールアドレスを公表している場合
配信メールに必要な記載事項
営業メールやメルマガを送る場合、特定電子メール法ではいくつかの情報を明記することが義務付けられています。これを怠ると違法と見なされる可能性があるため、必ず記載しましょう。
- 送信者の氏名または名称
会社名や事業者名、個人事業主の場合は氏名を記載する。 - 連絡先情報
メールアドレスや電話番号、住所など、苦情や問い合わせの受付先を記載する。 - 受信拒否の方法
受信者が今後メールを受け取りたくない場合の解除方法を明示する。「配信停止（購読解除）はこちら」などといった文言と共に配信停止（購読解除）設定ページのURLを記載するなど。
受信拒否の対応義務（オプトアウト）
配信メールへの記載が義務付けられている内容に受信拒否方法の明記がありますが、メールの送信者である事業者は受信者が「メールを送って欲しくない」と意思表示した場合、迅速に対応しなければなりません。これを「オプトアウト」と呼びます。
オプトアウトの設定としては、前述の通りメール文中に配信停止設定ページのURLを挿入するなどし、配信停止希望者が容易にメールの配信停止を行えるようにする必要があります。
また、一度オプトアウトの手続きを完了した受信者に再び営業メールを送ると、法的なトラブルに発展する可能性があるため、事業者は配信停止の申し出があった受信者をしっかりと管理する必要があります。
違反した場合の罰則
特定電子メール法に違反した場合、事業者には厳しい罰則が科されることがあります。例えば、以下のようなケースでは行政指導や罰金が課されることがあります。
- 受信者の事前承諾なしに営業メールを送った場合
最大1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。 - 虚偽の情報を記載した場合
送信者の情報を偽ったり、誤解を招くような内容を含めた場合も罰則の対象になります。 - オプトアウトに応じなかった場合
配信停止の依頼を無視したり、解除の手続きをわざと複雑にしたりすると、違反と見なされます。
違反行為が報告されると、総務省や消費者庁からの行政指導が入ることもあります。そのため、法令を順守し、適切な方法でメールを配信することが重要です。
営業メール・メルマガ配信の実務上のポイント
特定電子メール法を遵守しながら、営業メールやメルマガを適切に運用するためには、以下の点に注意しましょう。
- 事前に同意を得る仕組みを作る
ウェブサイトの入力フォームや対面での確認を通じて、明確に同意を取る。また、個人情報保護方針に取得した個人情報の利用目的を明示し、個人情報の取り扱いに関して同意を求める。 - 配信リストの管理を徹底する
誰がオプトイン（同意済み）なのか、オプトアウト（配信停止希望）なのかを明確に管理する。 - 配信停止の手続きを簡単にする
配信停止が煩雑だと苦情の原因になるため、ワンクリックで解除できる仕組みを用意するのが望ましい。 - 法律の改正に注意する
特定電子メール法は改正されることがあるため、定期的に最新情報をチェックし、適切な対応を取る。 - スパム扱いされないよう工夫する
メールの件名や本文の内容を工夫し、受信者が迷惑メールと認識しないように工夫する。
まとめ
特定電子メール法は、営業メールやメルマガの送信ルールを明確に定めた法律です。営業メールを送る場合は、必ず受信者の事前承諾を得ること、送信者情報を正しく記載すること、配信停止の手続きを簡単にすることが求められます。
また、違反すると罰則が科されるため、同法を正しく理解し、慎重に運用することが重要です。
適切な手順を踏み、信頼を得ながらマーケティング活動を行うことで、長期的に効果的なメール配信が可能となります。
メール配信をするなら名刺管理アプリがおすすめ。その理由はこちらから。
