サービス名称トーニチ・ネクスタは、2019年11月26日より「Tonichi NEXTα」(α=アルファ）から「Tonichi NEXTa」（a=アルファベットAの小文字）に変更になりました。
この変更は、サービス名称の表記の変更に過ぎず、お客様の権利義務になんら影響を与えるものではございません。
「Tonichi NEXTa」サービス利用約款
第1章 総則
第1条（定義）
本「Tonichi NEXTa」サービス利用約款（以下「本約款」という）において、以下の用語は以下に定める意味を有するものとします。
- 「当社」とは、東日印刷株式会社をいいます。
- 「本サービス」とは、当社が開発及び提供する、本約款第 3 条に定める「Tonichi NEXTa」サービスをいいます。
- 「お客様」とは、本サービスに申し込み、当社より本サービスの提供を受ける者のことをいいます。
- 「本契約」とは、当社とお客様との間の、本約款に基づく本サービス利用契約をいいます。
- 「当局」とは、お客様が、本サービスを実際に利用している国とその政府、行政機関等をいいます。
- 「申込書」とは、本約款を参照し、本約款に同意する旨記載された当社指定の申込書をいいます。
- 「利用者」とは、お客様が本サービスの利用者として指定した者をいいます。
- 「本サービス料金」とは、本サービス利用の対価をいいます。
第2条（「Tonichi NEXTa」サービス利用約款の適用）
- 当社は、本約款を定め、これにより本サービスを提供します。
- お客様は、本約款に同意して本サービスを利用する必要があり、当社指定の申込書に署名若しくは記名捺印、又は当社指定の方法による電子サイン若しくは電子署名することによって本約款に同意していただくものとします。
- お客様は、当局の法令により未成年者又はその他の制限行為能力者となる者に本サービスを利用させる場合は、親権者など法定代理人等の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。尚、お客様が申込書により本約款に同意して本サービスを利用した場合、当社に対し親権者など法定代理人等の同意を得たことを表明したものとします。
第3条（サービスの概要）
- 現在、当社が「Tonichi NEXTa」サービスとして提供するサービスは、以下に指定するアプリケーションサービスとなります。
- 【Tonichi NEXTa Scheduler（スケジューラー）】スケジュール管理機能
- 【Tonichi NEXTa Meishi（名刺）】名刺情報管理機能
- 当社は、当社のアプリケーションを通じて、その他各種付加サービスを提供する場合があります。
第4条（本約款の変更）
- 当社は、本約款を任意に変更することがあります。変更後の本約款の効力は、当社が運営するウェブサイト及び各種アプリケーション上に表示した時点より効力が生じます。
- お客様は、本約款の内容が変更されてから、その後も継続して本サービスを利用する場合、変更後の本約款の全ての記載内容に同意したものとみなされます。
第2章 契約
第5条（本契約の成立）
本サービスの利用を申し込む者は、次のいずれかの方法により、申し込むものとします。また、お客様は当社が本サービスを提供するにあたり必要となる情報（以下「登録情報」という）を遅滞なく当社に提供するものとします。
- 本約款と見積書等を参照の上、申込書に必要事項を記載し、当社に提出します。
- 本約款に同意して当社指定の申し込み手続きを行い、当社に申し込みます。
- お客様が申込書を当社に提出した時点又は当社の指定する申込手続きを完了した時点をもって、当社とお客様との間で、本契約が成立します。尚、当社が当該申込みの後相当期間内に異議を述べた場合、本契約は、申込み時点に遡及して無効となります。
- 本サービスは、申込書記載の利用期間開始日をもって利用開始とします。
第6条（サービス提供方法）
- 当社はお客様に対し、登録情報を元に本サービスを提供します。登録情報が誤り等の理由により本サービスの提供ができない場合は、当社はその責を負わず、お客様は本サービス料金の支払いを免れません。
- 当社は、お客様が申込書において利用者として指定した人数分、ユーザーID（以下「ユーザーID」という）を発行し、お客様の利用に供します。お客様は、一人の利用者につき 1 つのユーザーIDを使用させるものとし、お客様の申請に対し当社が特定の書面により認めた場合を除き、複数の利用者で 1 つのユーザーID を共有してはならないものとします。
第7条（本サービス料金）
- お客様は、当社に対し、本サービス料金として、請求書に記載の金額を当社が指定した支払日までに、当社指定の方法で支払うものとします。
- 本サービス料金には、いかなる租税公課、関税又はそれらに類似する、いかなる種類の政府の賦課金（以下「税金等」という）も含まれておらず、お客様は、本サービスの利用に関連する全ての税金等を支払う義務を負うものとします。
- 本契約期間中に前項の税金等の新設又は税率の変更があった場合には、契約期間中であっても変更後の税率が適用されます。
- お客様は、本サービス料金の支払を 1 回でも滞った場合、又は本約款第 9条各号に定める事由に該当した場合は、本契約上の全ての期限の利益を失い、即時に全ての本サービスに係る料金等を支払うものとします。
- 当社は、お客様が既に支払った本サービス料金について、本約款に別に規定されている場合を除いて、返金しないものとします。
第8条（本契約の期間）
- 本契約の期間は、1年間とします。但し、申込書に別の期間の定めがある場合は、それが契約期間となります。
- お客様は、契約期間満了の30日前までに当社指定の方法でお客様からの更新拒絶又は契約条件の変更等の申し出がない場合、本契約は同じ条件で更に1年間自動更新されるものとし、以降も同様とします。
- お客様は、本契約の成立後、契約期間内に解約することはできません。お客様が解約した場合、解約料として本来の契約期間満了までの本サービス料金を当社に支払うものとします。お客様が既に支払い済であればそれを充当するものとし、不足分があればその分を別途当社に対し支払います。
- 当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況が生じた場合は、お客様へ2か月前までに通知することにより、本契約を解約することができます。この場合において、解約日から契約期間満了日までの本サービス料金で当社が前払いを受けているときは、当該解約日から契約期間満了までの本サービス料金相当額について、お客様に返金します。
第9条（本契約の解除）
お客様及び当社は、相手方に以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当したときは、直ちに本契約を解除することができます。
- 本契約の定めに違反したとき
- 手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれに類する事態が生じたとき
- 監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき
- 仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき（第三債務者としての場合を除く）
- 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続き及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続（本契約締結後に改定若しくは制定されたものを含む）の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をしたとき
- 合併によらずして解散したとき
- お客様又は利用者が本約款第 23 条の禁止事項に違反したとき
- その他、個別業務の遂行が困難になるおそれありと判断する相当の事由が生じたとき
第10条（契約終了の効果）
契約期間満了、解約又は解除となった場合、以下の義務が発生します。
- 当社は、お客様によって登録される個人情報を含め本サービス利用にあたってのお客様の情報を、法令上義務付けられる場合を除いて速やかに破棄します。
第3章 利用
第11条（サービスレベル）
- 当社は、本サービスに関するサポートを本サービスサイト上で提供し、訪問・電話・Eメール・郵便でのサポート提供はいたしません。
- 当社は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によってお客様に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。第三者の不正アクセス、アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
- 当社は、お客様によって登録される情報を監視、保存する義務を負わないものとします。
- お客様は、お客様によって登録される情報について全ての責任を負うものとし、当社はそれについて一切責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの内容、本サービスによってアクセス可能な情報、ソフトウェア等について、その商品性、特定目的への適合性、完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、可用性等明示的か黙示的かに関わらず、いかなる種類の保証も行いません。
- 当社は、本サービスの提供にあたり、スケジュール登録等の処理速度・処理品質等を一切保証しないものとします。
- 当社は、お客様の使用機器による当社アプリケーションの機能制限又は第三者からの不正アクセス、ハッキング等のセキュリティ事故が発生した場合も一切責任は負いません。但し、当社に故意又は重過失のある場合を除きます。
- 本サービスは、Amazon Web Sevices, Inc.（以下、AWS）の Amazon Web Sevices のサービスを利用しており、情報の保存に関し、当社は、AWS が顧客に対して定める責任以上の責任を負いません。
- 本サービスの適用範囲は、日本国内に限定します。
第12条（障害時の対応）
- お客様は、サービスに関して、何らかの不具合、故障等を発見した場合は、速やかに当社にその旨を連絡するものとします。不具合が発生した場合は、お客様は、当社の指示に従い、再起動など必要な作業を行うものとします。
- お客様は、当社が障害切り分け及び対応を実施する上で、各種作業に協力することを同意します。
第13条（本サービスの一時停止）
当社は、次の各号の理由により、事前の通知及びお客様に対する何らの補償なしに本サービスを停止することができるものとします。
- 本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、又やむを得ない障害が発生したとき
- 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当社が判断したとき
- 本サービスに関するデータの改ざん、ハッキング等本サービスを利用することにより、お客様又は第三者等が著しい損害を受ける可能性があると当社が判断したとき
- 電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき
- お客様又は利用者が本約款第23条の禁止事項に違反し又は違反しているおそれがあるとき
- お客様が本サービス利用料金を期限内に支払わないとき
- 当社からの連絡・通知等に対して相当期間内にお客様から返信・回答等がないとき
第4章 情報の取扱
第14条 （安全管理）
お客様は、本サービスの不正利用等が生じぬよう、ID、パスワードの管理等、適切な対策を講じます。
第15条（個人情報保護）
- 当社は、当社の個人情報保護方針に沿って、個人情報を取り扱います。
- 当社は、個人情報を、本契約の期間に関わらず、本約款に明示的に定める場合を除き、第三者に対して一切開示又は漏えいしないものとします。
- 当社は、個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じます。
- 当社は、個人情報を、本サービスの提供以外の目的で、利用、加工、複写、複製を行わないものとします。
- 当社は、個人情報について、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、その事実を速やかにお客様に報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。
第16条（情報の利用）
- 当社は、前条の定めの他、本サービスのユーザーIDを利用するお客様の情報（以下「ユーザ情報」という）を用いて、本サービスの利用に関する各種のご案内をすることがあります。
- 当社は、統計的目的で本サービスの利用状況を分析し、統計結果を第三者に開示することがあります。但し、個々のお客様及び個人情報が識別されることのないよう必要な措置を講じます。
- 当社は、お客様から本サービスに関するフィードバックを取得する場合があります。お客様は、フィードバックの内容につき、当社が無償利用すること及びお客様が本サービスを解約又は解除によって本契約が終了した場合にも引き続き当社が利用することに同意するものとします。
第17条（事例の公開）
- 当社は、お客様から特段の申し入れのない限り、お客様の会社名及びロゴ、商標等を当社導入企業として公開することができるものとします。
- お客様は、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の利用を当社に無償で許諾するものとします。
第5章 一般条項
第18条（機密保持）
お客様及び当社は、相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の機密情報を機密に取り扱うものとします。但し、次の各号のいずれかに該当することが証明された情報は機密情報に含まれないものとします。
- 既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
- 既に保有しているもの
- 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
- 相手方から書面により開示を承諾されたもの
- 機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの
第19条（遅延損害金）
お客様は、本契約に基づく債務の弁済を怠ったときは、弁済すべき金額に対し年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払わなければなりません。
第20条（権利の譲渡）
お客様は、当社による事前の書面による承諾を得ることなく本契約上の地位もしくは本契約上の権利義務を第三者に譲渡しもしくは引き受けさせ、又は担保に供してはなりません。
第21条（財産権の帰属）
本契約の履行にあたり当社がお客様に提供したソフトウェア、ハードウェアその他の物品に関する所有権・著作権・商標権・特許権・その他一切の権利は、本約款において別段の定めのある他、全て当社に帰属するか、又は当社が権限を有する第三者より正当な権利を取得しているものであり、お客様は、いかなる場合であってもかかる権利を取得するものではありません。
第22条（再委託）
- 当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
- 当社は、本サービスのサーバー運用等の業務につき、データセンター事業者に委託を行う場合があります。尚、お客様は、お客様の居住国以外にあるサーバーにお客様の委託データが転送され、処理される場合があることに同意するものとします。
第23条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
- 本約款に違反する行為
- お客様の登録情報について、次に掲げる情報を登録する行為
a） 不正に取得したドメインを含むＥメールアドレスを登録すること。
b） お客様や利用者が所属する法人等の所有に属しないドメインを含む Eメールアドレスを登録すること。但し、お客様や利用者が所属する法人等の所有に属するドメインが無い場合に限り、当該お客様や利用者が所属する法人等が本サービスの利用に容認した E メールアドレスを利用することができるものとします。 - 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権を侵害する行為、若しくは侵害を可能ならしめる行為
- 本サービスの全部又は一部の複製・改変・編集・消去・他プログラム等の結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等又はミラーサイト構築等の行為 スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボット又はスパイダー等のプログラム）及びその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、又は本サービスに関する情報を取得する行為
- 本サービスに関するセキュリティの無効化を試み、又は無効化する行為
- 本サービスに対してウィルス等の有害なプログラムを送信してサービスに負荷をかける行為、あるいは受信可能な状態に置く行為
- 本サービスを利用して、当局の政策により、当局の利益に反する情報を流布する行為又は人種、民族を差別する情報を流布する行為
- 法令、その他当局の規則又は通達によって禁じられた行為、あるいは公序良俗に反する行為
- 前各号の他、本約款で禁止行為として定められた行為
第24条（反社会的勢力の排除）
- お客様及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
- お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
第25条（損害賠償）
当社は、本契約の定めに違反したことによってお客様に損害を与えた場合、当社に支払済みの本サービス料金を上限として、通常かつ直接の範囲で、現実に生じた損害に限り、当該損害を賠償するものとします。
第26条（免責）
- 当社は、いかなる場合も、お客様が本サービスの利用に起因して被った逸失利益、間接損害、懲罰的損害、その他の特別損害につき、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、お客様が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争・損害等（以下、「紛争等」という）及びお客様の責めに帰する事由によって生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
- お客様は、お客様が原因で発生した当社の責務、損害及び費用（弁護士費用含む）に関して、当社に対して補償・保護を行うものとします。
第27条（不可抗力）
当社は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題又は合理的な範囲内で管理の及ばない事柄などの不可抗力による本契約上の債務不履行又は債務履行の遅延につき何ら責任を負わないものとします。
第28条（準拠法・管轄裁判所）
- 本契約の準拠法は、日本法とします。
- 本サービスに関する訴訟については、その請求額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第29条（独立の契約者）
当社とお客様の間の関係は独立した契約者であり、本契約の締結をもってお互いの法的パートナーや雇用関係、代理人を構成しないものとします。
第30条（権利非放棄）
当社がお客様に対して本契約のいずれかの規定に履行を要求せず、又はその要求が遅れた場合でも、その権利又は規定の放棄を構成しないものとします。
第31条（分離可能性）
本契約のいずれかの条項が管轄権を有する裁判所によって無効とされた場合であっても、本契約の残りの条項の有効性に影響を与えないものとします。
附則:
2018 年 10 月 1 日 制定・実施
2019 年 11 月 1 日 改定
2020 年 2 月 18 日 改定
2020 年 3 月 20 日 改定
2021 年 5 月 21 日 改定
2022 年 4 月 28 日 改定
2024 年 1 月 29 日 改定
2024 年 4 月 2 日 改定
2024 年 10 月 17 日 改定
東日印刷株式会社