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コロナ禍と働き方
夏本番を迎え、最高気温は連日30度を大きく超え、私たちの身体に大きなダメージを与える中にあっても、新型コロナウイルスの猛威は衰えることを知らず、各地で新規感染者は増え続けています。
政府の分科会は「7月末がピーク」との認識を示したものの、お盆期間中の人の移動の影響はまだ見通せず、収束に向かうのかは予断を許しません。
西村康稔経済再生担当大臣は「テレワーク7割の推進」を経済界に要請しており、「（コロナ禍前に）後戻りすることなく、時差出勤と合わせて多様な働き方を維持、推進してほしい」と呼び掛けていることからも、感染者の多い首都圏の会社を中心に今後もテレワークの推進は続くと思われます。
中小企業のテレワーク状況
企業数で全体の99.7%、従業員数で68.8%を占める中小企業のテレワークはどのような状況でしょうか。
デル・テクノロジーズ株式会社による「中小企業のテレワーク導入状況に関する調査結果」を参考にして確認してみたいと思います。
テレワーク導入率の推移
まず、テレワーク導入率は3月時点の13％から7月時点では36％に上昇しています。
これは、4月上旬に緊急事態宣言が発令されたことで、中小企業でもテレワーク意向が一気に高まったためだと考えられます。
業種別の導入状況
業種別では「情報通信業」が最もテレワークが進んでいる一方で、「建設業」、「製造業」などでは多くの企業で導入検討さえされていないことがわかります。
「建設業」、「製造業」では物理的な「現場」が業務の中心であるため、現実的にテレワーク導入が難しいのでしょう。
また、導入意向について見ると、回答者の4割以上がテレワークに「全く関心はない」または「あまり関心はない」ことがわかります。
テレワークの未来と中小企業診断士に求められていること
以上の調査結果から、中小企業のテレワーク状況は「両極化」が進むと言えるでしょう。非対面型業務が多い情報通信業はテレワークへの投資がさらに進む一方で、現場型業務や対面型業務が多い業種では現実的にテレワーク導入が難しく、関心の高まりが見られないことからもコロナ前の働き方を今後も継続する可能性が高いでしょう。
欧米では社員の労働生産性を高める目的からテレワークが浸透したのに対し、日本は育児や親の介護が必要な社員向けの特例措置として始まりました。新型コロナウイルス禍を機に一気に広まった今でも、感染予防という意味合いの方が大きいでしょう。欧米のように全社を挙げて生産性を高める手段ではなく、例外的な措置として捉えられてきたため、運用に悩む企業は少なくありません。
とはいえ、この先には経済活動と感染予防を両立させなくてはならない険しい道が待っています。
コロナがもたらした新常態に、企業はデジタル化の推進などで前向きに対応しなければなりません。
ものづくり補助金や小規模企業持続化補助金はコロナ対応の特別枠が設けられ、補助率も通常より高く設定されています。また、民間金融機関の無利子・無担保融資の拡大などコロナに対する融資制度も整っています。
これらを利用するためには、利用後に業績を向上させることができるかを明確に説明できることが重要になります。
すなわち、合理的・論理的な事業計画の策定が必要になるのです。
そんな時こそ経営支援のプロとして中小企業診断士にご相談ください。
ネクスタ・メイシの開発元である東日印刷T-NEXTでは、中小企業診断士によるテレワークのための労務管理や非対面型の営業戦略立案から、テレワークに必要不可欠な名刺管理システム「ネクスタ・メイシ」の導入サポートまで幅広いサポート・サービスをワンストップでご提供させていただきます。
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