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新型コロナウイルスの感染拡大によりデジタルトランスフォーメーション（DX）が進んだとされていますが、このDXという言葉をみなさんは正しく理解していますか。
今回はDXという言葉の定義や概念、生まれた背景を紹介し、コロナ禍で実際どんな部分においてDXが進んだかを検証します。
そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）とは
新型コロナウイルスの感染拡大により以前に比べ耳にする機会も増えたデジタルトランスフォーメーション（DX=Digital Transformation）ですが、実はかなり以前からある言葉です。
初めてDXという言葉が出てきたのは2004年のことで、スウェーデンのウメオ大学教授エリック・ストルターマン氏によって提唱されました。
同氏によればDXの定義は
「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」
というもので、ビジネスという狭い範囲ではなく社会全体における取り組みを示す言葉でした。
ちなみ、英語圏では一般的にtransformationの「trans」をXと略すためDXと表記されています。
なお、国内では経済産業省内に発足した「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」がまとめ上げたDXレポートやDX推進ガイドラインの発表を機に徐々に注目が集まり、ビジネスにおける取り組みを指す言葉として認識されるようになりました。
（DXレポートとDX推進ガイドラインは下記から確認することができます）
資料の中で経済産業省はIT専門調査会社IDC Japan株式会社の考え方を引用し、DXという言葉を以下のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
DXと聞くと「デジタル化」「IT化」と同義と解釈している人も多いのではないかと思いますが、ただ技術を活用するだけではDXではないことがわかります。
変革という言葉が示す通り、DXにより企業活動の様々な部分（製品、サービス、ビジネスモデル、組織、働き方など）を根底から大きく変革（改革）し、最終的に競争における優位性につなげるためのものであることがわかります。
そもそもなぜDXが必要なのか？経済産業省が示すDXの必要性と「2025年の崖」問題
DXという言葉が注目された背景には、前述の経済産業省DXレポート内に記された「2025年の崖」問題があります。
同じような言葉で2025年問題という言葉がありますが、こちらは国民の4人に1人が75歳以上という超高齢化社会の到来により社会保障費が急増するという問題です。
似ていますが内容は全く異なりますので注意してください。
2025年の崖とは
多くの企業で長きにわたり※使用されてきた既存の基幹系システム。
旧来の技術基盤により構築されいる上、事業部門ごとに最適化や場当たり的なカスタマイズを繰り返したことから、システムの複雑化、肥大化が進んでいます。
※レポートによると2025年には21年以上稼働し続けている基幹系システムは全体の6割にまで上るとされている
さらにそれらをよく知るエンジニアや導入に携わった担当者も高齢化や退職などで減少。
システムの中身を把握している者は減り次第に「ブラックボックス化」しています。
こうした旧来のシステムはレガシーシステムと呼ばれ、保有しているだけで企業の競争力を低下させ、経済損失すらもたらす「負の遺産」とされています。
今後の企業競争において優位性を確立するためには、2025年までにこれらのレガシーシステムを刷新し市場の変化に対応する必要があり、もし対応できなかった場合、2025年以降日本社会は年間12兆円の損失を被る可能性があると同レポートは警鐘を鳴らしています。
コロナ禍で起こったDXについて
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いDXが進んだとされていますが、具体的にどんな部分で変革が起きたのでしょうか。
以前、当コラムの「新型コロナウイルスで人々の働き方と意識はどう変化したのか？調査レポートをもとに分析。」でお伝えした通り、コロナ禍で最も活用が進んだツールはWeb会議システムです。
非対面での会議や打ち合わせを可能にし移動距離や時間に関わる概念を大きく変えました。
Web会議システムを導入することによりテレワークという「新しい働き方」も加速。
新型コロナウイルスによる最もわかりやすいDX事例と捉えることができます。
チャットツールやオンラインストレージなどのクラウドサービスも同様です。
日常生活に目を移すと、コロナ禍では人との接触を減らすためにフードデリバリーが盛んになりました。
人々の消費行動さえも大きく変えたUber Eatsは、コロナ禍で利用者、加盟店を急速に拡大させています。
Uber Eatsのように、自社の提供サービスにDXを活用し、ビジネスに大きな変革を起こしたケースもあります。
また、イベントシーンでもDXが促進しました。
無観客でのライブやコンサートのオンライン提供は大きな話題となりました。
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「珍しいお名前ですね」
「趣味が一緒ですね」
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